ALIPO IP ATTORNEYS

ATIPOは発明特許出願等の審査にかかる時間を短縮するために、下記４項の事由に当てはまる場合、特許出願者は（特許出願者が申請を提出した場合に限ります）「発明特許早期審査」を請求できます...

A出願者が規定に従わない形で出願時に国際優先権の主張を宣言したり、宣言が不完全であって（最初の出願日及び受理した国家またはWTO加盟国の両方の記載に間違いや記載漏れがないこと）、その後に優先権の主張の宣言を補足または追加したい場合、最も早い優先権日の１６ヶ月後（意匠出願の場合は最も早い優先権日の１０ヶ月後まで）までに優先権主張回復申請費...

A実用新案出願に関して、TIPOでは方式審査を採用しており、実体審査は行っておりません。 出願を受け付けた後に、TIPOは自動的に方式審査を行います。

A実用新案には方式審査を採用しており、特許要件を満たしているかどうかの実体審査は行っていないため、実用新案権の権利内容には相当な不安定性及び不確定性が存在します。実用新案権者がこの不確定な権利を不当に行使した場合、権利の乱用にあたる可能性があり、第三者による技術利用及び研究開発に非常に大きな不利益を与える可能性があるため、実用新案技術...

A告発は公衆審査制度であり、特定の事由により（特許権の帰属等）利害関係者が提起する場合を除き、誰でも告発を提起できます。
告発者は《特許法》第７１条、第１１９条、或いは第１４１条に基づいて少なくとも１項の無効理由を陳述し、該理由を支持する事実、証拠、及び提出した論拠について説明...

A可能です。 発明特許まはた実用新案に１項以上の特許権項目が含まれている場合、部分的な特許権項目に対する告発を提出できます。

Aできます。 原特許出願の種類を変更したい出願者は、下記規定に従って特許出願の種類の変更を申請できます。 （１）. 発明を実用新案に変更する。（２）. 発明を意匠に変更する。（３）. 実用新案を発明に変更する...

Aできます。 特許出願が実質的に２つ以上の発明を含んでいる場合、当局による通知または出願者による請求に従って、分割して出願します。分割した特許出願の提出日は原出願と一致する必要があります。

Aできません。原出願の明細書または図面に記載の発明から、原出願の認可された特許請求の範囲以外のみ分割して出願することができます。原出願の認可された明細書、特許請求の範囲、或いは図面は変更することはできません。

A特許権は存続期間を満了後は公共財となり、誰でも利用可能になります。原則延長できません。ただし、医薬品、農薬、或いはそれらの製造方法の発明特許権を実施するには許可証が必要であり、許可証を未取得の場合市場では販売できません。ただし、特許権の存続期間を消費し続けており、特許権者に補償するためであれば、特許法第５３条の規定に従って特許権者...